民泊相談窓口利用規約

第1条（本規約の適用）

本規約は、ReINN株式会社（以下、「当社」という。）が提供する「民泊相談窓口」（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものであり、本サービスに問合せをするすべての利用者（以下、「利用者」という。）に適用されるものとする。

利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされる。

なお、本規約において「民泊」とは、住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法第２条第３項に規定されるものを指す）、旅館業（旅館業法第２条第１項に規定されるものを指す）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（国家戦略特別区域法第１３条第１項に規定されるものを指す）その他これらに関連する宿泊関連事業を総称するものをいう。

第２条（定義）

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。

• 利用者：本サービスを通じて、民泊に関する相談等を行うすべての個人または法人をいう。
• 提携先事業者：当社が提携している不動産事業者、運営代行業者その他関連事業者をいう。

第３条（本サービス内容）

本サービスは、利用者の民泊に関する要望を確認・整理したうえで、利用者の希望に応じて、その要望を実現できると思われる提携先事業者を紹介するための面談を実施するサービスである。

2．当社は、特定物件の提案、推薦、比較、斡旋、媒介その他これらに類する行為を行うものではない。

3．当社は、不動産取引において、利用者と提携事業者との契約交渉、条件調整、内覧日程調整、契約締結支援その他取引成立に向けた媒介行為を行うものではない。

4．利用者が特定物件に関する問い合わせを行う場合、当該問合せの対応は提携事業者が直接行うものとし、当社は当該取引に関与しない。

5．当社は、本サービスを通じて、投資助言、投資勧誘、金融商品の勧誘その他金融商品取引法その他法令上の規制対象となる行為を行うものではない。

6.利用者と掲載者との間の法律問題、トラブル及び紛争については、当事者間で協議のうえ、各自の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

7．本サービスにおいて当社が利用者に提供する情報は、本サービスの提携先事業者に関する情報に限られる。当該情報は、提携先事業者から直接提供された情報に基づくものであり、当社は、その情報の正確性、完全性または有用性等について保証するものではない。

8．当社は、本サービスの提携先事業者の営業状況等につき調査する義務を負わない。

9．本サービスは、必ずしも利用者の要望に合致する提携先業者を紹介することを保証するものではない。また、利用者に対し、継続的に提携先業者を紹介することを保証するものではない。

10．当社は、利用者が提携先事業者に民泊に関する相談を行う目的で、利用者の同意を得たうえで当該相談の予約に必要な個人情報や相談内容等を提携先事業者へ提供する場合がある。また、かかる提携先事業者による提案および利用者と提携先事業者間で締結される契約等は全て利用者の意思に基づき決定されるものとし、当社は当該取引に一切関与しない。

11．当社は、本サービスの提供方法、内容、範囲等を独自の判断により決定する権利を有する。

第４条（利用者の義務）

利用者は、以下の義務を負う。

• 当社が求める情報を正確かつ完全に当社に提供すること
• 掲載者と契約が成立した場合、当該事実を速やかに当社に報告しなければならない。利用者がこの報告を怠った場合、当社は損害賠償を請求することができる。
• 当社からの連絡に対し、合理的な期間内に応答すること
• 本規約および関連法令を遵守すること
• 民泊運営に必要な許認可、法令適合性、管理規約その他必要事項を自己の責任において確認すること
• 自らの責任において、提携先事業者との契約締結その他意思決定を行うこと

第５条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。

• 本サービスを通じて取得した情報を、第三者に開示、提供、譲渡するなど本サービスの目的以外に利用すること（SNSへの投稿を含む。）
• 虚偽の情報を提供すること
• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社、提携先事業者または第三者の権利を侵害する行為
• 当社、提携先事業者または第三者に不利益または損害を与える行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスを利用して市場調査等の情報収集をする行為
• 当社の信用、名誉または業務を毀損する行為
• (9)その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（情報の取扱い）

利用者は、当社が本サービスの提供および関連業務の遂行にあたり、利用者から以下の情報（以下「利用者情報」という）を取得し、提携事業者に提供することに同意する。

• （１）氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
• （２）本サービスの利用履歴、問い合わせ内容、契約に関する情報
• （３）その他、当社が本サービスの運営上取得する情報

2．利用者は、当社が本サービスを通じて知り得た当社または掲載者に関する一切の情報を機密情報として取扱い、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。

第７条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知または承諾なく、いつでも本サービスの内容の変更、中断または終了を行うことができる。

２. 当社は、前項に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。

第８条（利用停止）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、利用者の本サービス利用を停止させることができる。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• その他、当社が本サービスの利用を継続させることが不適切と判断した場合

２. 前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は一切責任を負わない。

第９条（規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができる。

２. 変更後の規約は、当社が運営するウェブサイトに掲載した時点で効力を生じる。

３. 変更後も本サービスを継続利用する場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされる。

第１０条（免責事項）

1．当社が提供するすべての情報は、その正確性、完全性、有用性、再申請その他一切について保証するものではない。

• 当社が提供する情報に基づく、いかなる決定、行動または取引についても、当社は責任を負わないものとする。
• 当社は、本サービスを通じて投資勧誘、投資助言または収益保証を行うものではない。
• 当社は、利用者による物件購入、賃貸、契約締結その他取引成立を保証するものではない。
• 当社は、掲載者または提携事業者との契約成立、サービス品質、契約履行その他一切について保証するものではない。
• 民泊運営等に関する法令、条例、行政指導、その他規制は地域ごとに異なる場合があり、利用者は必要に応じて自ら専門家へ相談するものとする。
• 当社が示す第三者のウェブサイト、サービスまたは情報について、当社はその正確性、完全性または信頼性を保証するものではない。
• 提携先事業者等の当社以外の第三者の作為又は不作為により利用者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。
• 当社の作為又は不作為により利用者が損害を被った場合であっても、当社の責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限定されるものとし、その総額は金10万円を上限とする。

第１１条（不可抗力）

当社は、次の事由による本サービスの提供不能については責任を負わない。

• 地震、台風、津波その他の天変地異
• 戦争、暴動、内乱、テロ行為
• 重大な疾病、感染症の流行
• 第三者による本サービスへの不正アクセス
• 法令・規則の制定・改廃、公権力による命令その他の政府による行為
• 輸送機関・通信回線等の事故
• ストライキ等の争議行為
• その他当社の支配の及ばない事柄であって、当社による結果の回避又は克服が合理的に期待できない事由

第１２条（損害賠償）

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、自己の費用と責任において解決するものとする。

２. 利用者の本規約違反により当社が損害を被った場合、利用者は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用、調査費用等を含む）を賠償しなければならない。

３. 利用者が禁止事項に該当する行為を行った場合、当社は利用者に対し、違約金として金10万円を請求することができる。なお、この違約金は違約罰とし、当社は、当該違約金とは別に、実際に発生した損害額の賠償を請求できるものとする。

第１３条（個人情報の取り扱い）

利用者は、当社から提供された個人情報を、当社の事前の承諾なく第三者に漏洩・開示してはならない。

２. 当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って取り扱う。

３. 利用者は、本規約を通じて知り得た提携先事業者の個人情報について、「個人情報保護法」その他関係法令を遵守し、本規約の目的の範囲内においてのみ利用するものとする。

４. 利用者が前項に違反した場合、当社は利用者に対し、損害賠償を請求することができる。

第１４条（秘密保持）

利用者は、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、本規約の内容および本規約に関する業務遂行過程において知り得た一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の承諾なく、第三者に漏洩・開示してはならない。但し、次のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外されるものとする。

• 当社から開示を受ける前に、既に利用者が保有していたもの。
• 当社から開示を受ける前に、既に公知または公用となっていたもの。
• 当社から開示を受けた後に、自身の責によらずに公知または公用となったもの。
• 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
• 当社から開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの。

２．利用者は、当社から提示された秘密情報を、本規約に定める取り組みの遂行のために限定して使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。

３．利用者は、事前に当社の承諾を得ない限り、秘密情報の全部または一部を複製または改変してはならない。また、秘密情報の複製物は、第１項における秘密情報として扱うものとする。

４．利用者は、本規約が終了したときまたは相手方から請求があったときは、当社の指示に従い、秘密情報を遅滞なく返還または破棄するものとする。

第１５条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとする。

• 自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、又は関連会社（以下総称して「対象者」という）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）のいずれにも該当しないこと。
• 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。

２．前項のほか、利用者は、当社に対し、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証するものとする。

• 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為
• 当社に対する業務妨害にあたる行為
• 暴力団等の反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
• 暴力団等の反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
• 暴力団等の反社会的勢力が利用者の経営に関与する行為

３．当社は、利用者が前二項に違反していると合理的に判断したときは、利用者に対し、何らの催告もなく、当社と利用者間の取引にかかる全ての契約を解除することができ、利用者はこれに対し何ら異議を申し立てないものとする。

４．当社は、前項により利用者が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負わないものとする。

第１６条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する一切の情報に係る知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属する。

２. 利用者は、前項の知的財産権を侵害する行為を行ってはならない。

第１７条（存続条項）

本サービスの利用規約終了後も、第4条（利用者の義務）、第10条（免責事項）、第11条（不可抗力）、第12条（損害賠償）、第13条（個人情報の取り扱い）、第14条（秘密保持）、第15条（反社会的勢力の排除）、第16条（知的財産権）、第18条（協議事項）、第19条（分離可能性）、第20条（準拠法および管轄）の規定は有効に存続する。

第１８条（協議事項）

本規約に記載のない事項については、当社および利用者の協議によって誠実に解決する。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有する。

第２０条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とする。本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。