【11月5日開催】180日の壁を外して収益を最大化 ─ 民泊新法から旅館業への転換セミナー

住宅宿泊事業法（民泊新法）で運営する民泊には年間180日という営業日数の上限があり、需要の高いエリアほど「まだ集客できるのに営業できない」という機会損失が生まれています。

一方、旅館業許可を取得すれば営業日数の制限なく通年で運営できますが、消防設備や用途変更、用途地域、設備、フロント体制など、満たすべき要件は多岐にわたります。物件によっては大きな改修が必要となり、投資回収が難しくなるケースもあります。

そこで本セミナーでは、民泊新法・特区民泊・旅館業の違いを整理したうえで、売上・規制・運営の観点から旅館業へ転換するメリットと注意点を解説。

さらに、民泊・旅館業の許認可を専門とするトライアド行政書士事務所 代表行政書士の渡邊雄一郎氏をお招きし、旅館業への転換条件や、転換すべき物件・おすすめしない物件の見極め方、戸建・マンションでの実際の転換事例について紹介します。

セミナー内容

• 民泊新法・特区民泊・旅館業の制度概要と違い
• 売上・規制・運営の観点から見る旅館業転換のメリット
• 旅館業への転換条件（消防設備・用途変更・都市計画・設備・運営体制など）
• 転換すべき物件・おすすめしない物件の見極め方
• 戸建・マンションの転換事例と、転換を見送った事例
• 転換に向けた進め方と、初期投資・収支判断のポイント

こんな人におすすめ

• 民泊新法で運営中で、年間180日の上限に達している・近づいている方
• 旅館業への転換を検討しているが、要件や費用感がわからない方
• これから民泊を始める予定で、民泊新法と旅館業のどちらを選ぶか迷っている方
• 自治体の規制強化を受けて、今後の運営方針を見直したい方
• 運営中の物件の収益をさらに伸ばしたいオーナーの方